これが言いたい:５万７０００人の知日派を生んだソフトパワー外交＝自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）理事長・木村陽子

　◇「ＪＥＴ」国内でもより理解を

尖閣諸島をめぐる日本と中国、竹島をめぐる日本と韓国の厳しい対立は日本の外交力を強化する必要性を痛感させた。とりわけ草の根交流は個人間の深い友情や強い信頼関係に基づくため、ちょっとやそっとでは壊れない。国際関係を安定させる大きな役割を果たす。

草の根交流のうち、世界最大級の人的交流事業で、海外でむしろ認知度が高い「ＪＥＴプログラム」（語学指導等を行う外国青年招致事業）をご存じだろうか。軍事、経済力以外のソフトパワー外交の象徴として日本が胸を張れる活動だが、国内の知名度がいまだにもうひとつとすれば残念だ。

ＪＥＴプログラムは、都道府県や離島やへき地等、津々浦々の市町村が招致した外国青年がＡＬＴ（外国語指導助手）として小中高校で英語等を教え、あるいは、ＣＩＲ（国際交流員）として役所で働くなどして国際交流を推進する。１年契約だが、最長５年まで延長が可能である。自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ・クレア）は、総務省、外務省、文部科学省と連携し、プログラムを推進している。

ＪＥＴ参加者は日本の地域に溶け込み児童・生徒、同僚や地域住民に母国の考え方や文化、習慣などを生の声で伝える。同時に、日本の習慣、文化、日本人の考え方、物事の処理方法を理解する。

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現時点の参加者数は４０カ国から４３６０人に達する。外務省が在外公館を通じてＪＥＴ参加者を募集・選考することもあり、多くの優秀な人材が応募する。とくにフランスや韓国などは１０倍以上の競争率の超難関で、韓国では「ドリームジェット」と呼ばれているほどだ。

１９８７年の設立以来のＪＥＴ参加者数は６２カ国で５万７３５５人に上る。日本滞在中に日本のファンになり、日本研究家や外交官になる人もいる。

初期のＪＥＴ参加者は今や働き盛りだ。米国では日米関係の論客マイケル・グリーン氏や国務省で働く多くのＪＥＴ経験者がいる。中国でも北京の中日友好協会や各省の外事弁公室にもＪＥＴ経験者が少なからずいて、かつて勤務した自治体や地域を第二の古里と懐かしんでくれている。

プログラム経験者の同窓会も日本を含めた１７の国と地域に５２の支部がある。各支部では、日本や日本文化、日本語教室などを開催する。たとえば小学校で日本の紙芝居をし、日本文化を普及させる活動などを自発的に行い、海外における日本の自治体の観光客誘致を手伝う事もある。

東日本大震災では現役のＪＥＴ参加者だけではなく、多くのＯＢがボランティアなどで被災地支援活動を行った。

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